建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者 （法人の役員、個人事業主、支店長、営業所長など）としての経験を有していますか？

建設業に関し、6年以上経営業務を補佐（法人では副支店長 など、個人では妻や子、共同経営者などが、経営者の業務を補佐）した経験を有して いますか？

①建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者。又は5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者。

②常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者、又は建設業を営む者において「財務管理・労働管理・運営業務の経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、大学、高校、専門学校の指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について３年以上、高校の場合、卒業後５年以上の実務経験がありますか？

学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設工事について１０年以上の実務経験がありますか？

許可を受けようとする業種に関しての資格（建築士・施工管理技士など）を有する者。
その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、
または国土交通大臣が定めた免許を受けた者

一般建設業の要件１から３のいずれかに該当し、かつ元請として消費税含む
４，５００万円以上の工事（平成６年１２月２８日前にあっては３，０００万円、
さらに 昭和５９年１０月１日前にあっては１，５００万円以上の工事）について
２年以上指 導監督的な実務経験がありますか？

国土交通大臣が、１と２に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

指定建設業（土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、
電気工事業、造園工事業の７業種）については、１または３に該当する者であること

純資産の額が５００万円以上あること
ここでの純資産とは、法人の場合、貸借対照表の純資産合計額をいいます。

５００万円以上の資金調達能力があること
資金調達能力については、預金残高証明書、融資可能証明書、固定資産税納税証
明書、不動産登記簿謄本などで証明します。

許可申請直前の過去５年間について許可を受けて継続して建設業を営業した
実績のあること受けようとする許可の種類が更新の場合には、この要件に該当します。

欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと

流動比率が７５％以上あること

資本金が２，０００万円以上あること

純資産の額が４，０００万円以上あること

成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、
その取り消しの日から５年を経過しない者

許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をした者で、
その届け出の日から５年を経過しない者

建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、
または危害をおよぼすおそれが大であるとき

請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、
その停止期間が経過しない者

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を
受けなくなった日から５年を経過しない者

建設業法、建築基準法、都市計画法、労働基準法などに違反したことにより、
罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者